国立大学附属病院長会議
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プレスセミナーを開催

 

日 時 平成27年6月22日(月)16:00〜16:50

場 所 東京医科歯科大学 M&Dタワー26階 ファカルティラウンジ

  国立大学附属病院長会議では、「第69回国立大学附属病院長会議総会」
 (平成27年6月18・19日に鳥取県米子市で開催)における議題・報告事項等
 について報道関係者に説明する、プレスセミナーを開催いたしました。
  説明内容は以下のとおりです。

  将来像実現化年次報告2014/行動計画2015
    国立大学附属病院長会議は、10年先を見据えた国立大学附属病院の
   将来像「国立大学附属病院の今後のあるべき姿を求めて〜その課題と
   展望〜(課題と展望)」を平成24年にまとめ、毎年その将来像を実現
   するための具体的な計画について「国立大学附属病院長会議将来像実
   現化行動計画」を作成、さらにその取組状況を取りまとめ評価を行い、
   次年度の計画に反映させております。今年も「国立大学附属病院長会
   議将来像実現化年次報告 2014/行動計画2015」を作成しましたので、
   その具体的な本年度の活動内容について教育、診療、研究、地域貢献
   ・社会貢献、国際化、運営、歯科の7分野に関してご報告いたしまし
   た。

  国立大学附属病院における職業倫理、診療体制、及び、医療安全に関
  する緊急提言
    昨今、大学病院において、診療に関わる「医の倫理」の欠如が起因
   と思われる事例があり、患者・ご家族に多大なご迷惑をお掛けすると
   ともに、国民に対して不安を与えているため、国立大学附属病院長会
   議として「国立大学附属病院における職業倫理、診療体制、及び、医
   療安全に関する緊急提言」を取りまとめ公表いたしました。

  企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドラインの一部改定
    近年の科学技術の進展に伴い、臨床研究における産学官連携活動の
   重要性は一層増しており、社会からの信頼を損なうことなく臨床研究
   を推進するために、国立大学附属病院長会議では、企業等からの資金
   提供状況に係る透明性を確保する目的で平成26年6月に「企業等から
   の資金提供状況の公表に関するガイドライン」を策定しました。今回、
   そのガイドラインの一部を改定しましたのでその内容についてご報告
   しました。具体的には、資金提供状況の公表時期について平成26年度
   以降は、当該年度分を「翌年決算確定後(文部科学省承認)」から
   「当該事業年度の財務諸表を文部科学省に提出後」に公表時期を変更
   しました。また講師謝金・原稿執筆料・監修料、コンサルティング等
   業務委託費については、内訳として資金提供した企業等ごとに企業名、
   合計件数及び合計金額を表示(当分の間、日本製薬工業協会の会員企
   業のみで、その他の企業名については「その他」として合計件数及び
   合計金額を表示)することといたしました。

  平成26年度国立大学附属病院の収支状況(決算見込み)
    消費税増税や診療報酬マイナス改定の影響を受けて、平成26年度の
   国立大学附属病院の決算見込みは、合計で約84億円の赤字となる予定
   です。その内訳について分析すると診療報酬マイナス改定による影響
   額が約23億円、消費税増税の影響額が54億円にのぼることがわかりま
   した。この影響を受けて設備備品費が前年度と比較して約87億円の減
   少になっており、このままでは病院経営に重大な影響を及ぼし、国民
   の健康長寿への貢献、優秀な医療人材の育成、国際的な評価の高い医
   学研究などを維持するための資金確保が困難になる可能性があり、国
   立大学附属病院長会議でも関係省庁や政府への陳情や説明などを行っ
   ておりますが、今一度国立大学附属病院の経営状況を国民の皆様にご
   理解いただきたく、ご説明いたしました。

 

2015年6月23日

 

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