定例記者会見及びプレスセミナーを開催

１．日　時　平成２６年３月７日（金）１７：００〜１７：４０

２．場　所　東京医科歯科大学　Ｍ＆Ｄタワー　１１階　大学院講義室３

３．定例記者会見
　○ 企業等からの資金提供の公表に関するガイドラインの策定

　　【内　容】
　　　　国立大学附属病院が公的機関として、企業等からの資金提供状況に
　　　係る透明性を確保し、高い倫理性を担保した上で社会の理解と協力を
　　　得て、産学官連携活動の適正な推進が図られることを目的として「企業
　　　等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」が策定され、本日
　　　の常置委員会で承認されました。
　　　　なお、ガイドラインは６月開催の総会で審議のうえ、決定いたします。

４．プレスセミナー
　○ 国立大学附属病院における感染対策の取り組み

　　【内　容】
　　　　東日本大震災においては、津波によるインフラへの大規模な被災に
　　　伴い、医師等医療スタッフや医療物資の不足、医療機器の破損による
　　　医療提供の停滞など、想定外の被害に見舞われました。全国の国立
　　　大学附属病院では、それらに対応するべく発災直後より緊急医療支援
　　　活動として医師・看護師の現地派遣、医薬品・医療材料・飲食料の緊急
　　　輸送を始め、その後も複数大学病院によるリレー方式の被災地医療支
　　　援チームを継続的に現地に派遣するなどの活動を行いました。
　　　　これらの経験を、今後も起こるであろう災害時に備え、国立大学附属
　　　病院が果たすべき役割を検討するために、２０１１年６月に国立大学附
　　　属病院長会議のもとに災害対策担当を設置し、医療支援の在り方、災
　　　害に強い大学病院機能の構築などの課題に対応するための議論を進
　　　めることを目的として災害対策ＷＧを設置しました。
　　　　そして災害対策ＷＧでは、「時系列及び被災した側・支援する側という
　　　立場からの論点」「ネットワークと国立大学附属病院の役割からの論
　　　点」「備えるという視点からの論点」という３つの論点を中心に検討を重
　　　ね、具体的な取り組みとして、次の４つを実施、計画しております。
　　　　まず「災害対策相互訪問事業」は、すでに２０１３年に大学病院間での
　　　相互訪問、相互チェックを終了し、その報告が本日の常置委員会で行
　　　われました。さらに今後は「防災マニュアルガイドラインの作成」「災害
　　　対策のための医療情報バックアップ事業」「国立大学附属病院と省庁と
　　　の災害時連携シンポジウムの開催」の３つの取り組みを実施する予定
　　　です。