国立大学附属病院長会議
HOME > TOPICS > 定例記者会見及びプレスセミナーを開催
 

定例記者会見及びプレスセミナーを開催

 

1.日 時 平成26年12月5日(金)17:10〜17:50

2.場 所 東京医科歯科大学 M&Dタワー21階 大学院講義室1

3.定例記者会見
   定例記者会見では次の4つの報告をいたしました。

 ○ 自由民主党 大学病院を支援する議員連盟における決議等について
    11月18日に自由民主党本部で開催された「大学病院を支援する議
   員連盟」に国立大学附属病院長会議のメンバーが参加。本年8月の議員
   連盟において、当会議から「医療に係る消費税率引き上げに伴う負担増
   の問題」及び「平成27年度国立大学附属病院関係予算の確保・充実」
   に関する要望書を提出したことを受け、決議書「大学病院に関する平成
   27年度予算の編成に向けて」及び要望書「消費税率引き上げに伴う税
   制要望について」が作成・採択され、平成27年度予算において必要額
   の確保を講ずべき事項に各種の要望(「高度医療人材の養成と大学病院
   の機能強化」、「国立大学法人運営費交付金 附属病院の機能、経営基
   盤の強化」、「国立大学法人等施設整備費 附属病院の再開発整備」等)、
   また税制の要望書には、「次期の消費税率の引き上げ時には、増税に伴っ
   て大学病院が負担を被ることのないような措置が必要」を盛り込んでい
   ただくことができました。

 ○ 消費税率10%への引き上げ延期による問題について
    各国立大学附属病院の平成25年度の支出実績を基にしたデータによ
   ると、8%への引き上げによる消費税増税額に対する診療報酬改定による
   消費税補填額(補填率)が60%未満の大学病院が17病院、増税による
   病院持ち出し額が1億円以上の大学病院が8病院となっており、消費税
   率10%への引き上げを待つことなく、診療報酬による消費税相当額の補
   填だけではない、医療に係る消費税の課税の在り方を含めた、確実な対
   策が早急に必要と考えられます。

 ○ 企業等からの資金提供状況の暫定公表状況について
    国立大学附属病院長会議が策定し、本年9月に一部改定を行いました
   「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」に基づき、
   全ての国立大学附属病院(42大学45病院)において暫定公表を行い
   ました。今回は暫定公表ということで、平成26年度分のうち公表可能
   なデータを公表しております。ほとんどの病院が4月から6月の受け入
   れ分としており、いくつかの病院では公表対象期間が異なっております
   が、全ての国立大学附属病院において、各病院のホームページに掲載し
   ておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。平成26年度以降は、
   当該年度分を翌年度決算確定後に公表する予定です。

 ○ 平成26年度医師臨床研修マッチングの国立大学附属病院の状況について
    平成26年度医師臨床研修マッチングの国立大学附属病院の状況につ
   いて、国立大学全体としてのマッチ率(充足率)は68.2%、うち大
   都市圏は92.8%、その他の地域は62.0%となっており、大学病
   院離れ、特に地方の大学病院に研修医が充足していないことが危惧され
   ます。

4.プレスセミナー
   プレスセミナーでは国立大学附属病院が行っている「医療安全・質向上
  のための相互チェック」、「医療安全管理協議会」、「国公私立大学附属
  病院医療安全セミナー」など、医療の質・安全の推進・強化に関する取り
  組みについて説明をいたしました。

 ○ 国立大学附属病院における医療安全の取り組みについて
    平成12年度からスタートした「医療安全・質向上のための相互チェ
   ック」の取り組みでは、各年の重点項目を作成して、国立大学附属病院
   間で訪問調査を実施しております。その成果として、相互チェックを重
   ねることで、年々達成率が上昇しており、医療の質や安全性が向上して
   います。
    平成14年に設立した「医療安全管理協議会」では、標準的な医療安
   全管理体制の構築、メーリングリストによる迅速なリスク情報の共有、
   重大事態が発生した場合の対応マニュアルの作成や各種教材の開発等を
   行いました。また本年度より「医療の質・安全大賞」が設けられ、第1
   回目は「医療安全教育を支援するeラーニングシステム」について取り
   組んだ、大阪大学医学部附属病院が最優秀賞を受賞しました。
    「医療安全セミナー」は今年で14回目を迎え、国際的知見や学際的
   な内容が盛り込まれた充実したプログラムにより、参加者も増加傾向に
   あります。

 

2014年12月9日

 

Copy right(c) 2012 National University Hospital Council of japan
事務局へのお問い合せ